長久手市議会 2016-12-21 平成28年第4回定例会（第6号12月21日）
後期高齢者支援金について、平成27年度決算と比較して金額が減少している要因は何かとの問いに対して、後期高齢者支援金は、平成28年度の確定額を社会保険支払基金へ支払うものである。今回は実際に支払った額に補正したとの答弁でした。
後期高齢者支援金について、平成27年度決算と比較して金額が減少している要因は何かとの問いに対して、後期高齢者支援金は、平成28年度の確定額を社会保険支払基金へ支払うものである。今回は実際に支払った額に補正したとの答弁でした。
第３款国庫支出金、１項１目療養給付費負担金で９,３７２万円の減額は、社会保険支払基金から交付される額の増加により、国民健康保険で負担する額が減少したものでございます。 ２項１目財政調整交付金で３８１万円の追加は、収納対策の一環としてペイジー口座振替受付サービスを導入することに伴い、特別調整交付金の助成が受けられることとなったため追加計上したものでございます。
款10項１目２節23償還金利子及び割引料の2,354万5,000円の増額につきましては、平成20年度の決算に伴い、平成20年度退職者医療費療養給付費等交付金が超過交付となったため、愛知県社会保険支払基金に返還するための予算と、平成20年度特定健康審査等負担金が超過交付となったため、国庫へ返還するための予算をお願いするものでございます。
これは、退職者の療養給付費等が見込みを下回ったことによる、社会保険支払基金からの交付金の減額でございます。 ４款前期高齢者交付金、これは65歳から74歳の前期高齢者医療制度に基づく支払基金からの交付金でございます。これは５億7,000万円余減額を行いました。これは、当初で１人当たりの給付額、これを多く見積もっておりましたが、実績見込みが下回ったことによる減額でございます。
老人保健医療事業特別会計繰出金につきましては，制度改正により本人２割負担分に係る医療費について社会保険支払基金から支払われることとなったため，4,625万2,000円を減額するものでございます。介護保険事業特別会計繰出金につきましては，介護サービス給付費の増加により基準に基づいて1,940万1,000円を繰り出すものでございます。
歳入でございますが、１款１項１目医療費交付金の補正額は１億 6,043万 3,000円、２款１項１目医療費負担金の補正額は 6,453万 6,000円、３款１項１目県負担金の補正額は 1,613万 5,000円、４款１項１目一般会計繰入金の補正額は 1,589万 6,000円で、いずれも歳出の医療給付費、医療費支給費の補正に伴い、それぞれ社会保険支払基金、国庫負担金、県負担金、一般会計繰入金を増額するものでございます
第２号被保険者分が、社会保険支払基金の方から入ってきます。これは全体の33％分ということでなっております。 次、県負担金の方の介護給付費負担金9,434万8,000円、これは第１号被保険者、65歳以上でございますが、それの関係で12.5％、標準の給付費見込額の12.5％ということでご理解賜りたいと思います。
58ページ、２款使用料及び手数料は、前年度と同額の９万 1,000円を、３款国庫支出金１項国庫負担金は、事務費負担金及び療養給付費等負担金で８億 2,139万 5,000円、60ページの２項国庫補助金は、調整交付金の科目設定の 2,000円とし合計８億 2,139万 7,000円を、62ぺージ、４款療養給付費交付金は、退職被保険者等療養給付費交付金などとして社会保険支払基金から５億 4,904万 8,000
40ページ、２款使用料及び手数料は、前年度同額の９万1,000円を、３款国庫支出金は、１項の事務費、療養給付費等負担金で７億6,799万2,000円を、次に42ページの２項国庫補助金は、調整交付金の頭出しの2,000円とし合計７億6,799万4,000円を、44ページ４款療養給付費交付金は、退職被保険者等療養給付費交付金などとして社会保険支払基金から４億9,449万6,000円を、５款県支出金は1,775
40ページの２款使用料及び手数料は前年度と同額の９万1,000円を、３款国庫支出金は１項事務費、療養給付費等負担金で７億5,172万9,000円、42ページの２項国庫補助金は、助産費が一般財源化されたことに伴い助産費補助金の目の廃止と調整交付金の頭出し2,000円、合計７億5,173万1,000円を、44ページの４款療養給付費交付金は、退職被保険者等療養給付費交付金などとして社会保険支払基金から４億
44ぺージの４款療養給付費交付金は退職被保険者等療養給付費交付金などとして社会保険支払基金などから３億8,461万4,000円を。５款県支出金は前年度より100万円増の1,600万円を。46ページ６款共同事業交付金は前年度より200万円増の1,400万円を。７款繰入金は国民健康保険税の軽減額に対します保険基盤安定繰入金を含めまして前年度とほぼ同額の１億4,700万円を。